学生時代の奨学金、会社が肩代わり。
進め、輝け、あなたの未来。
奨学金返還をサポートする法人の負担を長野県が助成する制度です。
学生・一般の方向け
奨学金返還支援制度導入企業一覧はこちら

長野県は令和5年度から奨学金返還支援制度導入企業サポート事業をスタート！
従業員への奨学金返還支援制度を設ける県内中小企業に対し、負担額の一部を助成します

奨学金返還支援制度導入企業インタビュー

八光グループ

企業の奨学金代理返還が広がっています

従業員が学生時代に借りた貸与型奨学金を企業が返還する「奨学金代理返還制度」の導入が全国的に進んでいます。
高騰する進学費用は若者が社会人としてスタートする際に大きな負担となり、社会問題にもなっています。

就業規則や賃金規程に追加でき、スピーディーに制度を導入できます。コンパクトな雛形を使用すればA4片面に収まります。

図：日本学生支援機構の返還利用企業の推移
日本学生支援機構の返還利用企業の推移
メリット
  • 企業の社会的取組CSR

    進学率が高まる中で、教育費の増加は社会問題となっています。そのため、奨学金の返還支援制度の導入が企業の社会的責任活動であるCSRの一環として広がっています。

  • 就職先選択のあらたなポイント

    奨学金返還支援制度への就活生の注目は高まっており、採用力にプラスとなります。導入企業はこちらで紹介されます。

  • 「人材の定着」で離職率低減

    企業が従業員の奨学金の返還を支援することで、従業員の帰属意識が高まり、離職率の低下が期待できます。

奨学金返還の3パターン
  • 図：奨学金返還パターン1
    給与

    企業は従業員の奨学金返還事情に関与せず、従業員が手取り給与から奨学金返還を行います。

  • 図：奨学金返還パターン2
    奨学金返還支援手当として支給

    給与（手当）として支給される場合、従業員の所得税や住民税、社会保険料の増加と、労使ともに社会保険料が増加する可能性があります。

  • 図：奨学金返還パターン3
    企業が機構へ直接送金

    企業が機構へ直接送金代理返還分は所得とはみなされないうえ全額損金処理が可能です。従業員の所得税や住民税、社会保険料の増加を避けつつ、支援を行うことができます。

企業の奨学金返還支援（代理返還）制度について
ロゴ：日本学生支援機構

企業の奨学金返還支援（代理返還）制度は、雇用する従業員の奨学金残額を企業が日本学生支援機構（以下機構）に直接送金する制度です。

  • 返還費用は損金算入

    企業にとって、代理返還は従業員の奨学金返還を行うための支出と見なされ、給与として処理されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる支給額に該当するため、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除を受けることができます。

  • 標準報酬月額は変わらない

    機構への返還金は、通常は報酬に含まれないため、社会保険料の算定基準となる標準報酬月額に変更はありません。すでに手当として支給している場合は、代理返還に切り替えることで、労働者と企業の両方の社会保険料負担を減らせる可能性があります。

  • 従業員の税負担減へ

    企業が直接日本学生支援機構に送金することで、従業員の通常の給与と返還額が区分されます。このため、返還額に関連する所得税や住民税などの給与に基づく税金は非課税または減額される場合があります。

事業概要

長野県の補助　※他の支援（補助金・助成金等）制度との併用が可能です。

補助対象企業

国の認定制度「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」を取得の場合、実績報告の時点において、「職場いきいきアドバンスカンパニー」を取得することを前提に申込みが可能です。

図：「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」

補助内容

対象経費 従業員の奨学金返還を代理して、企業が学生支援機構に対し直接返還するか、企業が奨学金返還費用を対象従業員に給付した額
補助割合 1/2
上限額 10万円（支援対象従業員1人あたり・年額
上限人数 3人（1社あたり・各年度）
次に該当する場合は5人（1社あたり・各年度）
【いずれか1つ取得】
図：「アドバンスプラス」「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」

もしくは

【各認証を2つ以上取得】
例
補助期間 入社した年度を含め5会計年度（支援対象従業員1人あたり）
  • 例：20万円／年の代理返還を行った場合
    例：20万円／年の代理返還を行った場合
  • 例：毎年3名が対象となり、交付申請を行った場合の補助金額
    例：毎年3名が対象となり、交付申請を行った場合の補助金額
対象従業員 ●対象企業が返還支援制度を創設後、採用された者（中途採用者を含む）
●雇用期間の定めのない正社員である者

※本内容は令和6年4月時点の内容となります。今後の状況により変更等の可能性もございますのでご了承ください。

・チラシ（制度概要）ダウンロードはこちら（PDF、1.3MB）
・パンフレット（制度詳細）ダウンロードはこちら（PDF、1.5MB）

規程例は次の2種類ございます。企業の実情に応じてダウンロードしてご活用ください。
・奨学金返済支援制度規程例1【手当のみ】（Word、21KB）
・奨学金返済支援制度規程例2【代理返還含】（Word、22KB）

補助金申請の流れ

採用決定後に申請手続きをお願いいたします。

補助金の申請手続きは毎年度行う必要があります。

補助申請期間

令和5（2023）年4月1日～

※補助対象経費となる給付を行うまでに申請願います。
※交付決定額が予算額に達し次第、募集を終了します。

補助申請方法

指定様式による補助金交付申請書及び関係書類を以下の提出先に書留または特定記録郵便で郵送してください。

【補助金申請書類提出先・補助金に関する問合せ先】
長野県庁 産業労働部労働雇用課
〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
TEL 026-235-7118 / Mail rodokoyo@pref.nagano.lg.jp

【要綱・様式】
奨学金返還支援制度導入企業サポート事業補助金交付要綱（PDF、294KB）
奨学金返還支援制度導入企業サポート事業補助金交付申請書（Word、41KB）
奨学金返還支援制度導入企業サポート事業補助金　事業計画書・事業の実績（Excel、26KB）

【記入例】奨学金返還支援制度導入企業サポート補助金様式（PDF、380KB）

【奨学金返還支援制度の導入に関する問合せ・相談先】
制度導入に向けた規程の作成に関するアドバイスや導入事例の紹介など、「職場環境改善アドバイザー」（業務委託先）が対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
イーキュア株式会社（令和6年度 選ばれる職場づくり推進事業受託者）
TEL 0120-640-234 / Mail syokuba@ecure.co.jp

市町村の補助

支援対象が企業か個人であるかなど条件等詳細は各市町村の奨学金返還支援担当課へお問い合わせください。
奨学金返還支援を実施している市町村の情報はこちらをご覧ください。

よくあるご質問