日本綜合建設株式会社
- 建設・不動産
- 長野市若里2-15-57
【だれよりも地域と人を想う企業へ】
地質調査・設計/斜面防災工事のエキスパート集団の中で、一緒に長野県と人の暮らしを守りましょう!
”だれよりも地域とヒトを想う企業へ”
わたしたち日本綜合建設はこんな”想い”・”志”を
持つ人が集まった組織です!
わたしたち日本綜合建設は約60年前に地域の水源を確保する『井戸事業』からスタート。
今では地質調査で災害を未然に防ぐための調査・設計を行う『技術部』、
斜面の崩壊を防ぐための工事の施工を行う『工事部』、と活躍の場所を広げています!
"だれよりも地域と人を想う企業"になるためには、まだ道半ばであり、
今以上に独創的なアイデアや提案、そしてチャレンジが必要になります。
わたしたちが仲間に求める一番大切なことは
”この価値観を共有してくれる人か” ということです。
一緒に長野県という地域とヒトを守るため、様々な挑戦をしていきましょう!
事業内容 | ・斜面防災工事・上下水道工事・地質/土質調査・建設コンサルティング・地下水開発・維持工事 |
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設立 | 1957年4月22日 |
代表者名 | 代表取締役 美谷島 寿一 |
従業員数 | 49名 |
平均年齢 | 48歳 |
所在地 | 長野市若里2-15-57 |
資本金 | 7,000万円 |
売上高 | 12.6億円(2016年度実績) |
国・県認定制度 |
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奨学金返還応援制度 | 長野県奨学金返還支援制度活用企業(制度について詳しくはこちら) ・補助金額:15,000円/月・補助対象期間:入社後5年間 |
企業公式サイト | http://www.nihonsougou.co.jp/ |
問い合わせ先 | 採用担当 026-226-0381 h-miyajima@nihonsougou.co.jp |
キラリと光るアピールポイント
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地域に貢献
当社は地すべり(斜面の一部が地下水の影響などで移動すること)の防止に特化し、これまで60年にわたり長野県の各所で調査や工事の実績を積み上げてきました。当社の根本には「災害が起きず、みなさんが何事もなく日常を送れるように」という想いがあります。業務の性質上、人目につかないこともありますし、なかなか目立たない仕事がほとんどですが、「縁の下の力持ち」として長野県のみなさんの生活を支えられることに誇りをもっています。
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業績拡大
当社は地すべりに特化していますが、近年では土砂災害の調査・設計にチャレンジしたり、地中熱を利用した消雪工事を行うなど、様々な分野へ進出しています。地域を守るために今後も事業領域を拡大し、「災害なら日本綜合」と言われるようにがんばっています!
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若手・女性活躍中
当社では長野県から表彰を受けた若手技術者が何名も在籍しており、質の高さは他社にまったく引けをとらないと自負しております。まだまだ数は少ないですが、今後積極的に若返りを図っていきます。
わが社の自慢
案件の調査・設計から施工まで自社にて対応
当社の自慢は地すべり工事の調査・設計から施工までを自社にて実施できるところです。建設業に詳しくない方は「当たり前」と思うかもしれませんが、意外にもこの体制を構築している企業は県内でも多くありません。調査・設計部門と工事部門が相互にコミュニケーションを取ることで、各部門の品質はアップしますし、これが発注者の信頼にも繋がっています。
また社員にとっては自身の知見を広げるチャンスにもなり、それが各自の仕事へ活きるため、やりがいにも繋がっています。
こんな仕事をします!
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建設コンサルタント(地質)
建設コンサルタントの方には地質調査・設計をご担当頂きます。
入社1~3年は主に先輩社員の業務のお手伝いを頂きます。現場でのボーリング工事の立会いや各種書類作成が中心となります、
入社3~10年では業務全般を自身で担当して頂きます。この時点ではまだ不慣れな部分もありますので、業務上司が適宜チェックをして軌道修正をかけながら、という形になります。
入社10年~では業務全般を自身で担当しながら、災害直後の現場など比較的緊急度の高い現場をご担当頂くこともございます。災害時は瞬間的に判断を求められる可能性があるため、大変ですがこれが地質調査における一つのゴールになります。 -
土木施工管理者
土木施工管理者として主に斜面防災工事を中心とする土木工事の現場代理人を担当頂きます。
地すべり対策工事や、法面保護・土木・さく井工事等の責任者として現場の管理が中心となります。入社から3年くらいまでは先輩社員と同行することが多いですが、それ以降は先輩社員等のアドバイスを受けながら一人で現場を担当します。 -
営業
営業では主に見積書の作成と自治体の訪問をご担当頂きます。
見積書の作成は発注者のニーズを捉え、必要な工程と工数を割り出して工事金額を算出する、というのは意外と幅広く知識や経験が必要となります。時には技術部や工事部の人たちとコミュニケーションを取りながら、発注者に納得いただける見積もりを提出します。
自治体の訪問は大きくは入札に関する書類のやり取りが中心となりますが、これに加えて調査や工事のご提案をしながら案件の受注に結び付けます。
〇年後にはこうなっている?!
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長野県で斜面災害=日本綜合建設 と言っていただけるような存在感のある会社を目指していきたいと思います。得意な地すべり以外の領域でも実績を積み上げ、しっかりと信頼を得れるように日々研鑽しています。
今はまだまだですが、その目標の達成に向けては今以上にいろいろなアイデアや提案、そしてチャレンジが必要になります。そのためにはみなさんの力が必要です。ぜひ日本綜合建設で一緒に目標に向かって走りましょう!